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■第1 条（名称）本会は中小企業経営支援センターによって運営されるビジネス支援サービス「ウリナビ」と称します（以下本会という）。また、本会の会員を「会員」と称します。

■第2条（目的）本会は、企業経営の発展に寄与する情報提供を定期的に行うことで、会員のビジネスサポートを行うことを主目的とし、ビジネスの発掘に尽力致します。

■第3条（入会資格）本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。

1. 罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方、または罰金以上の刑事裁判（複数ある場合には直近のもの）を受けてから5年以上経過した方
2. 不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと
3. 反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと
4. 被後見人、被保佐人、被補助人でないこと
5. その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方

■第4条（入会手続）本会への入会を希望する個人又は法人は、会員申込書に必要事項を記載のうえ、提出いただきます。

■第5条（登録料および会費）

1. 本会の会員登録料は、10,000円(税別)、会費は、月額1,000円（税別）とし、会員は、年払いおよび月払いの選択により支払うものとします。なお、会費は入会日の属する当月分から発生します。
2. 会員は会員の任意でフリーアンブレラ協賛などの付随サービスの付保を選択することができます。
3. 支払い方法はクレジットカード決済もしくは銀行からの自動引落しによるものとします。月払いを選択した会員は、初回は登録料と2ヶ月分の会費を支払うものとし、3か月目以降は、前月27日に当月分をクレジットカード決済もしくは引落しにより支払います。

■第6条（届出事項の変更）会員は、所属する企業等、届出事項に変更があった場合は速やかに本会の運営事務局に報告するものとします。

■第7条（会員の権利）会員は、本件サービス（次条により定義される）の提供を受ける権利を有します。

■第8条（本件サービスの内容）会員は、ウリナビ無双通信と称する情報をメール受信にて月に1度以上入手することができるほか、各関係団体が主催する勉強会などへの参加をはじめとする経営者との交流の機会を得ることができるものとします。

■第9条（会員の義務）会員は、本会が定める本規約会則を遵守するものとします。

■第10条（会員資格の譲渡）会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。

■第11条（禁止事項）会員は、次に掲げる行為を行なってはいけません。行った場合、会員たる資格を失うものとします。

1. 本会の提供する情報を会員の業務目的以外の用途に使用すること。
2. 本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為。
3. 本会の運営を妨害する行為
4. 本会と類似もしくは競合する事業ないしシステム運営を行なうこと
5. 会会費滞納が6ヶ月続くこと
6. 本会を利用して選挙の事前運動､選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為をすること｡
7. 当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為､及び宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為をすること｡
8. 本会を利用してネットワークビジネス及びそれに類するビジネスの営業行為を行うこと。
9. 会員たる資格に基づき取得した情報を、営業活動上、事業経営上、その態様の如何を問わず、本会の許可なく使用すること。

なお、本条第9項に違反した場合、会員はその資格を失うほか、違約金として金50万円を支払うものとします。

■第12条（除名）会員が本規約に違反し、本会が是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。

■第13条会員資格の喪失）会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。

1. 退会の申出を行い、本会がこれを認めた場合。
2. 除名された場合。
3. 会員が死亡した場合。
4. 破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立てたとき。
5. 他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為及びその虞れがあると本会が判断したとき。

■第14 条（退会について）

会員は前条①の手続きによって本会の退会を希望する場合、運営事務局に書面にて退会届（書式は自由）を提出するものとします。
なお、初年度に1年払いを選択した場合、その当初1年満了までは解約は原則不可とします。退会届の提出期限は、退会希望日を含む月の前々月の末日限りとします。（例：平成31年4月末限りで退会したい場合、平成31年2月末日までに提出）

■第15条（本会の廃止）本会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は本会の都合により必要と認められる場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。この場合、本会は利用者に対して賠償の責任を負いません。

■第16条（個人情報の扱い）本会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、本来活動目的においてのみ利用するものとします。

■第17条（責任の範囲）本会は特例の個別契約を除き、会員相互の当事者間での取引には介在いたしません。当会は当事者のサービスの品質等の一切を保証するものではなく、後の当事者間におけるトラブル等においてはいっさい責任を負いません。

■第18条（規約内容の変更手続）本規約の変更については、会員の3分の2以上の同意が必要になります。但し、規約の変更内容を所定の方法により発表した後1か月を経過しても3分の１を超える会員から異議が出なかった場合、全会員が当該規約内容の変更に同意したものとみなします。

■第19条（準拠法 ）本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。